政治家の力量見極め、5つの質問(政治・経済・防衛)、寺島実郎氏

コンサルタント

衆議院選挙も終盤になってきました。各党、給付金をあげるとか消費税率を下げるとか、有権者の気を引くようなことを言ってますが、僕は「サクラ、モリトモ、カワイ」のことを思い出し、期日前投票をしました。

ユーチューブを見てると、日本総研の寺島実郎氏の話で、「政治家の力量を見極める5つの質問」というのがあり、興味を引いたので、「コメント」を入れて聞いてみました。

21世紀の世界史における日本の役割は何?

世界を米中2極で捉える中で、日本はアメリカに過剰に依存し、中国に向き合うゲームをしているが、そういう描き方でいいのだろうか? アメリカは9.11からアフガン陥落までこの20年間は失敗の歴史ではないのか。

とある会社では、開発事業でどこかの会社をパートナーとする時、中国関係の会社は絶対ダメで米国関係の会社にするよう指示がきています。これは国からのお達しなのだそうです。中国は開発を軍事利用するから危ないので使うなということですが、アメリカ依存で中国を敵対視している現実があります。

10年後の日本人の「食い扶持」はどうなっているか?

1994年に世界に占める日本のGDPは17.9%だったが、昨年の数字は僅か6.0%になっている。世界における経済のプレゼンスは三分の一になってしまっている。日本全体の産業基盤がそんなものだということ。

産業構造を大きく変え、本気になって新しい技術を投入して、日本をもっと安定した国にしようと頑張らないと、日本人が腹いっぱいくっていくことが難しいという状況になっていくのに、危機感は全くない。

アメリカのGAFAのような企業は日本にはない。ITやAI、ロボット産業でこれといった企業を聞かない。日本はモノづくり大国といっているから、中小企業の製造業は強いんだけど。

人口3割減になっても国会議員の数は今のままで良いのか?

これから30年の間に日本の人口は3割減るという予測があり、3割減っても国会議員の数はこのままで良いのか。日本の国会議員は人口比でアメリカの2倍いて、年間2億円かかっている。

業績がこれから3割減ることがわかっている会社で、従業員が今の人数でいいということはあり得ない。しかしながらこういった問題意識は与野党超えてない。政治家という仕事が美味しい仕事になっているから。一生政治家という仕事にしがみついている国というのは異常な国だと気が付かないといけないのに。

老害政治家は確かに多い。日本の国会議員は700人ちょっとだから、年間1400億円、議員に税金が使われている。半分でも多いな。

100年たっても日本に米軍基地はあるのか?

敗戦期のある限られた期間に占領軍がいるのは世界の歴史において珍しいことではない。100年経っても占領軍がいてかまわないと思っている国民を世界の常識は、独立国とは認めないだろう。

首都圏に米軍専用ゴルフ場が二つある。

東アジアの安定のためコーナーストーンとして米軍は存在していた方が良いという考え方はあるが、「ゴルフ場は何だろう?

パワーバランスで、米軍が日本にいても良いと思うが。台湾も中国脅威があるから米軍駐留を公表しているし。米軍専用ゴルフ場は日本人の「おもてなしの一環」なんて思うのはダメか。

1200兆円の政府債務は誰が負担するのか?

日銀が政府債務を青天井で引き受けているのはメカニズムの問題であって、長い視点で言えば後代負担ということ。後からくる自分の子供や孫に、「借金作ってごめんね。」と去るんですか、ということ。驚くべき無責任の中に生きている。「後は野となれ山となれ。」と。

僕のブログでもこのことは、量的緩和預金封鎖

で問題視している。いつか個人金融資産で負担することになると思っている。

普通の人がそういう感覚でも、「それは違う。」と言うのがリーダーとしての役割。

今の政治家がやっているデベートらしきものがいかに薄っぺらかということに気が付くはずだ。


今の政治家をけちょんけちょんにしていますね。国民にお小遣いあげるように、「給付金あげますよ。」と言われても、元は国民の税金なのにと思ってしまいます。

1200兆円の政府債務は、個人金融資産に税金を課すことで返済する案があるでしょうけど、ちょっとでもそれを口にすると国民の大反発をくらいますしね。政治家にとっては難しいところでしょう。

日本は、「モノづくり大国」と言っていて製造業重視でしょうから、AIやITといった先端技術への産業構造に変換するのは無理かもしれないと思っています。

日本はこのまま、「ゆでガエル」のようになってしまうのでしょうかね。

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