国家に狙われている、個人金融資産

金融所得課税は当面触れない、の真意

岸田総理が「金融所得課税は当面触れない。」と言ってましたね。そりゃそうでしょう。総理総裁になった途端８日連続株価が下落し、内閣支持率が低空飛行するわけですから。

金融所得課税で真っ先にやるのが株への譲渡益課税や配当金課税でしょうから、投資家はいやがるでしょうね。例えば、「２０％を３０％に上げる。」なんてやったら、たまったものじゃないでしょう。

外国人投資家は日本株に見切りをつけ蜘蛛の子を散らすように逃げてしまい、株価が下落したのでしょう。

そこで、あわててて「当面、触れない。」と発言したわけです。

でも、当面と言っている以上、いつか金融所得課税をやるつもりでいるのです。

日本国の国債等残高（俗に言う借金）は１２００兆円です。これには日銀保有の国債５００兆円も含まれています。

それに対して、

日本の対外純資産が３５０兆円、

日本国資産は６５０兆円（対外純資産もダブってるかな？）、

日本国民の金融資産は１８００兆円、となってます。

日本国の借金１２００兆円を返さないといけなくなったら、どこからお金を工面するか、、、、、

（過去にも日本国の借金を返さなくてはいけない時期がありました。これは日本が戦争に負けた時です。返す方法は、預金封鎖で行われました。）

手っ取り早いのが国民の金融資産じゃないかと思ってしまうのです。

国民番号で国民の金融資産は大方補足できてますし、税制を変える法律が国会で通過すれば実行できますからね。

例えば、「個人金融資産に税率三分の二とする。」とすれば、国家の借金１２００兆円は帳消しになってしまうわけですから。

いつかこれをやるためにアドバルーンを上げて国民の様子を見ている、それが日本国なのかも。

初めは株の譲渡益や配当課税を３０％にし、預金利息も税率４０％にする、国民の痛税感が鈍ったころに預金そのもに例えば３％課税するとか、それが５％となり、８％、１０％そして２０％、３０％になったりして。

なんか消費税率アップに似てますね。消費税も３０％にするとか財政立て直しには５０％とか議論されるようになってきました。

とにかく税金は取りやすいところから取っていくのでしょう。

本当に財政を立て直すことになれば、消費税アップでいくのか金融資産税アップでいくのか、議論がでてくるのかもしれません。

消費税は逆進性が強いと言われ、低所得者層に厳しい税率です。

それに対して、金融資産税は富裕層に厳しい税とも言えます。

低所得者層を守るのか、富裕層を優遇するのか、

二者択一の議論になれば、国家は低所得者層を守るということになるでしょう。だから富裕層に厳しい金融資産税アップでもって、財政立て直しをする。

となるかも、富裕層の人は考えておいた方が良いのかもしれません。